韓国の最高裁判所が戦時中、日本で強制的に働かされたとする元女子勤労挺身隊員らの訴えを認め、三菱重工業に賠償を命じた訴訟で、原告側は７日、韓国国内にある三菱重工の資産の差し押さえを申請した。

元女子勤労挺身隊員らの訴訟では、去年１１月に賠償命令が確定し、原告側が三菱重工に対し、交渉に応じるよう求めていた。原告側は７日、三菱重工が交渉に応じることはないと判断し、韓国国内で三菱重工が保有する商標権と特許権について、裁判所に差し押さえを申請したという。

申請が認められれば、いわゆる元徴用工や挺身隊員の訴訟をめぐり、日本企業の資産が差し押さえられるのは、新日鉄住金に続き、２社目となる。

こうした事態について菅官房長官は７日の会見で、「極めて深刻な状況」と述べた上で、韓国政府に対し、日韓請求権協定に基づく協議要請に応じるよう、改めて求めた。