ＴＰＰ（＝環太平洋経済連携協定）が発効したことなどをうけ、政府が輸入小麦を製粉会社などに売り渡す価格が２年半ぶりに引き下げられる。

農林水産省は、政府が買い付けた輸入小麦を製粉会社に売り渡す価格について、来月から１．７％引き下げると発表した。政府は半年ごとに売り渡し価格を決めているが、これまで４期連続で引き上げていたため、今回、２年半ぶりの下落となる。

引き下げは、１２月に発効したＴＰＰで実質的に関税が引き下げられ、カナダやオーストラリアから入ってくる小麦の値段が下がったことや、原油価格の下落で輸送費が下がったことなどが主な理由。

日本は小麦の９割を輸入に頼っていることから、今回の価格改定はパンや麺類などの値下げにつながる可能性もある。