辺野古の埋め立てについての賛否を問う沖縄県民投票は２４日に投開票が行われ、埋め立て「反対」の票が７割を超えた。この結果を受けた政府・与党の反応は次の通り。

安倍政権の幹部は辺野古への移設について「ぶれずに冷静に粘り強く進める」と述べ、工事は予定通り進めていく考えを改めて強調した。

また、自民党の岸田政調会長は、「結果を真摯（しんし）に受け止める。沖縄県民の理解と協力を得られるよう、最善を尽くしていきたい」とのコメントを発表した。

ただ、ある防衛相経験者が、「これで、ますます移設が難しくなったし、沖縄での選挙は絶対に勝てない」と述べるなど、影響を懸念する声もあがっている。

一方、ＮＮＮと読売新聞が週末に行った世論調査で、政府が普天間基地の移設のため、辺野古沖の埋め立て工事を進める方針であることには「賛成」が３６％、「反対」が４７％だった。

また、沖縄のアメリカ軍基地は、日本の安全保障に役立っているかは「役立っている」が５９％、「そうは思わない」が３０％だった。