経営不振にあえいでいる大塚家具が、ファンドや複数の企業から計約４０億円の出資を受け入れる方針であることがわかった。

大塚家具は、創業者の娘である久美子社長が、かじ取りをしてきたが、家具販売の競争が激化する中、業績の悪化が続いている。こうした中、アメリカ系ファンドや日本、中国の企業連合から総額４０億円程度の出資を受け入れ、経営再建をはかる方針であることがわかった。

大塚家具は中国の家具販売大手とも業務提携していて、今後、中国での販売展開も目指している。また、家電量販店最大手のヤマダ電機とも業務提携に向けた交渉を進めている。

大塚家具は３年連続の最終赤字となる見込みで、新たな資本・業務提携などで経営の立て直しをはかれるのか、正念場となっている。