安倍首相が憲法に自衛隊を明記する必要性を訴えた際に、自衛隊員の新規募集事務に「地方自治体の６割以上が協力を拒否している」と述べたことについて、野党側が国会でただした。

立憲民主党の本多議員は、自治体の協力を得るには「憲法改正ではなく法制度を改めればいい」と指摘した上で、憲法を改正すれば状況が改善されるのかどうか、ただした。

これに対し安倍首相は、「憲法を変えれば直ちに改善すると言っているのではない」と説明した上で、次のように述べた。

安倍首相「いろんな団体が、自衛隊に対する協力について、抗議運動を展開していたのは事実ですよ。地方自治体においては、そういうところとのトラブルを避けるために、そういう（協力しない）対応をとっているということも、十分に推測されるわけでございまして、自衛隊を憲法に明記するということによって、そういう空気は大きく変わっていくと考えている」

安倍首相はこのように述べ、憲法に自衛隊を明記することで自治体の協力を得やすい環境に変わっていくとの見解を示した。