ロシアの世論調査機関は先月３１日、北方領土のロシア人住民の９割以上が、日本への島の引き渡しに反対しているとの調査結果を発表した。

ロシアの政府系世論調査機関「全ロシア世論調査センター」は先月２９日に北方領土に住む１８歳以上のロシア人２０７人を対象にした世論調査を行った。その結果、「日本との平和条約締結と関係発展のために、北方領土を引き渡す価値があるか」との質問に、９３％が「価値がない」と回答し、引き渡しに反対した。

また、島の帰属を巡る交渉については、８６％が「問題は解決済みで交渉を続けるべきではない」と答えた他、「１島も引き渡すべきではない」が８９％に上っていて、領土交渉を巡る島民の姿勢が改めて鮮明になった。

一方、去年１１月にロシア全土を対象に行われた世論調査では、引き渡しに反対は７７％だった。