世の中で議論を呼んでいる話題について、ゲストに意見を聞く「ｏｐｉｎｉｏｎｓ」。今回の話題は「全国の空き家、２０３３年には約１９５５万戸に」。ＶＳｂｉａｓ代表・留田紫雲さんに聞いた。

野村総合研究所が、全国の空き家について試算を出したところ、２０１８年に１０２６万戸だったのが、２０３３年には約１９５５万戸まで増加し、空き家率も２７．３％に上るという。

ネット上では「空き家は人口減少が激しい。地方だけの問題じゃない」「１人１部屋から１人１軒の時代へ」「日本は定住希望者に家くれるのかと、オーストラリア人に聞かれた」という声が聞かれた。


――フリップをお願いします。

『意外なニーズ』と書きました。空き家の問題に関しては私のところにも問い合わせが多く来るんですが、まず「住む」という部分では、これから日本は減っていくのは確かです。だから住む部分以外のニーズを模索していかないといけないというのが前提であるのかなと思います。


――空き家は民泊とか宿泊とかでもないと？

民泊、宿泊も住む以外のニーズになるとは思うんですが、もちろんそれ以外、最近だと、自分の空いている家をレンタルルームとして他の人に貸し出すというサービスが出てきたりしています。レンタルスペースというとイメージがわきにくいんですが、例えば「会議室」や「ホームパーティー」、「会社のチーム合宿」、私も驚いたんですが、意外に多いのが、アニメのコスプレイヤーさんが集まってそこで撮影会をするといったニーズもあります。


――内装がおしゃれだったりすると人が入るわけですね。

そうなんです。住む以外のニーズというのがいろんなところにあると。それも地域によって変わりますが、次に問題になってくるのが、家を持っているオーナーが、コスプレイヤーさんの撮影会に貸そうというのは、まだならないと思うんです。なので、そういう意外なニーズの部分を可視化していくというのが重要になるかと思っています。


――未来の空き家の姿が変わっていきそうですね。

本当に空き家を普通に賃貸に貸すだけではなくて、いろんな用途に使われるという未来になってくるんじゃないかと思います。


■留田紫雲さんプロフィル
ＶＳｂｉａｓ代表。大学時代に様々な企業でのインターンを経験。２０１５年に不動産とＩＴの融合による事業展開をめざし創業。ビッグデータの解析などを通じて、民泊やゲストハウスなどの小規模な宿泊施設の開業や運営を支援するサービスなどを提供。その後、２０１６年７月に２２歳で株式会社メタップスに事業売却。「宿泊」をキーとした不動産の収益化を柱に民泊、ホステル、グランピングなど宿泊施設の運営にも取り組んでいる。


【ｔｈｅ　ＳＯＣＩＡＬ　ｏｐｉｎｉｏｎｓより】