中国のトップ女優、范冰冰さんの脱税問題をきっかけに中国当局がおこなった調査で、中国の映画・テレビ業界全体でおよそ１９００億円の税金が未納だったことがわかった。

中国では去年、トップ女優の范冰冰さんが税務当局に脱税を指摘され、追徴課税や罰金などあわせて１４６億円あまりの納付を命じられ大きな話題となった。

この問題を受けて、税務当局は映画制作会社や芸能事務所などに対し、納税額を調べ直して不足分を納付すれば、罰金などを免除すると通知していた。

新華社通信によると、去年末までの業界全体の自主申告額はおよそ１９００億円で、ほぼ全額がすでに納付されたという。

中国の映画・テレビ業界では、本来の契約書とは別に出演料などを安く記載した契約書を作成する二重契約の手口で、長年、脱税が横行していたという。