厚生労働省は、勤労統計の不正問題で、データが残っている分について、改めて集計しなおし、一般労働者の現金給与額を最大１．２パーセント少なく公表していたことを明らかにした。

厚労省は、２００４年から毎月勤労統計調査で、従業員５００人以上の事業所を全て調査すべきところ、東京都の分は３分の１だけを抽出して調査していた。

厚労省は、データが残っている２０１２年以降の調査結果を再集計し、これまで公表してきた一般労働者の給与額など、あわせて３１の数値について訂正した。

それによると、一般労働者の給与額は、最大１．２パーセント少なく公表するなどしていたという。一方で、２０１１年までのデータは既に廃棄しており、厚労省は「的確なデータを提供できなくなったことは大変申し訳ない」としている。