今年１０月から行われる予定の幼児教育の無償化をめぐり、政府は、対象となる認可外の保育施設について、地方自治体の条例で決められるようにする方針を固めた。

認可外の保育施設の無償化について政府は、保育士の数など基準を満たさない場合でも５年間はすべての施設を対象とする方針を示していた。しかし、自治体側から「質の確保ができるのか」など不安の声が出ていて、対象範囲を絞るかどうか検討が続いていたもの。

２３日に政府が示した新たな方針案では、市町村ごとに待機児童の状況などを勘案した上で、条例で、保育士の資格などの基準を設け、無償化となる施設の対象を限定できるよう法案に書き込むとしている。これにより、市町村ごとに無償化となる施設の基準が異なることになる。

政府はこの法案を来週始まる通常国会に提出し成立させる方針。