日産の前会長ゴーン被告の事件を受け、焦点となっている日産とルノーの提携関係をめぐり、フランス政府関係者が日本政府側に両社を統合させたい意向を伝えていたことが分かった。

ルノーの筆頭株主であるフランス政府の関係者が先週来日していたが、関係者によると、日本政府側と会談した際、ルノーと日産の提携関係強化のため、両社を統合させたい意向を示したという。

フランス側は提携強化に日本政府を巻き込みたいものとみられるが、日本側は民間企業同士の話だとして、慎重な姿勢。

一方、日産は２０日、事件の再発防止に向け、体制の見直しを議論する「ガバナンス改善特別委員会」の初会合を開いた。

特別委員会は、１人の人間に権限が集中したことが問題だったとみていて、３月末までに提言をまとめる方針。