厚生労働省が賃金や労働時間に関する調査を不適切な方法で行っていた問題を受け、政府は、来年度予算案について異例の修正を行い、閣議決定した。

厚労省が賃金や労働時間に関する「毎月勤労統計調査」で不適切な方法で調査を行っていた影響で、本来より少なかった雇用保険などを追加給付するため、政府は１８日、先月に閣議決定していた来年度予算案の一般会計に６億５０００万円を追加で計上し、あらためて閣議決定した。

政府が一度決定した予算案を修正するのは異例のこと。

厚労省は、追加給付に関してシステム改修などに約１９５億円が必要となり、総額では約７９５億円かかると発表しているが、大半は、労働保険の積立金などの特別会計で対応するとしている。