いわゆる元徴用工訴訟をめぐり、韓国の文在寅大統領が１０日に「日本政府がもう少し謙虚な態度を示すべきだ」などと述べたことについて、菅官房長官は日本への責任転嫁だとして厳しく批判した。

菅官房長官「今般の文大統領の発言は、韓国側の責任を日本側に転嫁をしようというものであり、極めて遺憾であります」

また、菅長官は「韓国政府が現在に至るまで具体的措置を取らないことは極めて深刻だ」と指摘した。その上で、日本が要請した日韓請求権協定に基づく協議については、「当然、韓国側が誠意を持って応じるものと考えている」とけん制した。

文大統領は１０日の会見で、いわゆる元徴用工訴訟について、「司法の判断を尊重する必要がある」とした上で、日本の対応を批判していた。