韓国政府は９日、日本政府からの協議要請に対し、「綿密に検討する」とのコメントを発表した。

韓国政府はコメントの中で、いわゆる元徴用工訴訟をめぐる日本政府の協議要請に対し、「綿密に検討する」と表明したが、協議に応じるかどうか明言を避けた。

その上で、対応策については、「司法手続きを尊重するという基本的な立場のもと、被害者らの精神的な苦痛や日韓関係なども総合的に踏まえて用意する」と従来の立場を繰り返した。

一方で「必要のない葛藤と反目を引き起こすのは、問題の解決に役に立たず、冷静で慎重な状況管理が必要だ」と訴えた。