いわゆる元徴用工訴訟をめぐり、韓国国内にある資産の差し押さえを認めた、韓国の裁判所の通知が新日鉄住金側に届いた。これを受け、日本政府は日韓請求権協定に基づく協議を韓国政府に要請した。

９日午後、外務省の秋葉事務次官は韓国の李洙勲駐日大使を呼び、日韓請求権協定に基づいて協議を行うよう、正式に要請した。

これは韓国の裁判所が元徴用工への賠償を命じている新日鉄住金側に対し、９日に韓国国内にある資産の差し押さえを認める決定を通知したことを受けたもの。

新日鉄住金側は資産の売買、譲渡ができなくなった上、今後、資産を売却される可能性もあり、不利益が生じてきたことから日本政府は要請に踏み切った。

日本政府が日韓請求権協定に基づく協議を要請するのは初めてで、日韓請求権協定に基づく仲裁委員会の設置の申し立てなど、さらなる対応も辞さない構え。