北朝鮮による弾道ミサイルの発射時などに注意を呼びかける「Ｊアラート」や「エムネット」について、政府は８日から、呼びかけの対象地域をより詳細にするなど、内容の一部を変更する。

「Ｊアラート」は、ミサイルが日本に飛来する可能性がある場合に、政府が地方自治体に情報を届け、防災無線やＦＭ放送などを通じて住民にアナウンスを行うシステム。

注意を呼びかける対象は、これまで「関東」「近畿」など地方単位だったが、８日からは「都道府県単位」に絞り込んで発信する。また、ミサイルに関する情報についても、落下の予測時刻を盛り込み、落下したとみられる地域を市町村単位で伝えるなど、より詳細にする。

政府から自治体に電子メールで情報を一斉送信する「エムネット」の文言も、同じように、より詳しくなる。