政府は「平成」に代わる新しい元号を４月１日に事前公表する方針を固めた。

複数の政府関係者によると、官公庁のシステム改修対応などを考慮した結果、国民生活への影響を最小限にするため、新しい元号を皇位継承の１か月前となる４月１日に事前公表する方針を固めたもの。

新元号を定める政令は４月１日に今の天皇陛下が署名と押印をした上で公布され、５月１日の午前０時から施行となる。また、こうした公表時期などについては、安倍首相が４日に行う年頭会見で明らかにする方針。

新元号をめぐっては、新たな天皇が新元号を定める政令に署名して公布すべきだと自民党の保守派などが主張し、事前に新元号を決定することに反対していた。政府はこうした主張に配慮し、４月１０日の天皇陛下の即位３０年を祝う式典の後の４月１１日以降に公表する案も検討していた。

しかし、アメリカ・マイクロソフト社の「ウィンドウズ」の更新などが間に合わず、企業の決算作業などが混乱する可能性があると判明したほか、年金や失業手当の給付に支障を来す恐れもあることから、最終的に４月１日の公表を決めたもの。