会社員のうち、収入が高い一部の専門職について、残業時間の制限や休日出勤の割増賃金など、労働時間の規制対象から外す「高度プロフェッショナル制度」の詳細について、対象を金融のディーリングなど５つの業務とし、年収は１０７５万円以上とすることが決まった。

厚生労働省の審議会は２６日、「高度プロフェッショナル」の対象業務や年収などの省令案要綱などを了承した。それによると、企業がこの制度を導入する場合、対象となる労働者の業務は次の５つ。●金融商品の開発、●ファンドマネジャーといった金融のディーリング、●市場などの分析をするアナリスト、●コンサルタント、●研究開発。そして、年収の要件は１０７５万円以上と決まった。

高度プロフェッショナル制度が盛り込まれた働き方改革関連法は来年度から施行されるが、過労死遺族は「長時間労働や過労死を招く」と反対し続けている。