２４日午後、日本と韓国の局長級協議が行われ、レーダーの照射問題をめぐり、双方が強い遺憾の意を表明し、主張の食い違いが改めて浮き彫りになった。

日韓の局長級協議では、自衛隊機が韓国軍の艦艇から射撃用レーダーを照射された問題をめぐり、意見交換が行われた。

外務省・金杉アジア大洋州局長「改めて強い遺憾の意を表するとともに、再発防止を強く求めたところであります」

これに対し韓国側も、日本が事実関係を確認せず、一方的な主張を公開したとして、強い遺憾の意を表明。北朝鮮の遭難船を救助するため、探索用レーダーを使用したもので威嚇にはあたらないと、説明したとしている。日韓の主張の食い違いが改めて浮き彫りになった形。

また、今回の協議では、いわゆる元徴用工の裁判で新日鉄住金など日本企業に対する賠償命令が確定した問題についても話し合われたが、韓国側からは、具体的な対応策は示されなかったという。

この問題をめぐっては、２４日までに新日鉄住金から協議に応じるか回答がなかったとして、原告側が今後、資産の差し押さえ手続きに入ると明らかにしたが、日韓両政府の協議の行方を考慮する姿勢も示している。