来年１０月の消費税率の引き上げにあわせて行われる幼児教育の無償化をめぐり、必要な予算は毎年約７７００億円と政府が試算していることが明らかになった。

政府関係者によると、幼児教育や保育の無償化に向けて政府が試算したところ、必要な予算は、毎年約７７００億円で国が３０７０億円、都道府県が１５３０億円、市町村が３１７０億円をそれぞれ負担するという。

また、法整備に向けてとりまとめた方針案では、３歳から５歳の子どもは保育所と幼稚園、認定こども園などの料金が無償化され、認可外施設については、市町村から認定を受ければ、最大で月３万７０００円まで無償化するとしている。

政府は、この方針案を来週開かれる関係閣僚会議で決定し、来年の通常国会に必要な法案を提出する方針。