政府は来年度予算案の総額を１０１兆４６００億円程度とする方針。消費税率の引き上げに向けた景気対策で予算がふくらみ、今年度の予算、９７．７兆円を４兆円近く上回って過去最大となる。

歳出面では、キャッシュレス決済でのポイント還元に約２７９８億円を計上する。店舗がレジなどの端末を入れるための費用を国が３分の２補助することや、クレジットカード会社などに払う手数料の３分の１を国が補助することも決まった。

このほか、プレミアム付き商品券に約１７００億円、省エネ性能の高い住宅を新築したり、リフォームしたときにつける新たなポイント制度に約１３００億円、所得の低い人に支給する「すまい給付金」の拡充に７８５億円を計上する。

また、防災や減災のためのインフラ整備など公共事業にも約１兆３０００億円を計上し、景気対策は２兆３００億円程度にまでふくらむ。

予算の３分の１を占める、医療や年金などの社会保障費は高齢化に伴う伸びを約４８００億円とすることが決まり、さらに幼児教育無償化の費用などが加わることから、総額で過去最大の３４兆６００億円程度となる。

また、安全保障の環境変化に対応するため防衛費も増え、過去最大の５兆２６００億円程度となる。

政府は来年度予算の一般会計の総額を当初予算としては初めて１００兆円の大台を超え、１０１兆４６００億円程度とする方針。

一方、歳入では、消費税率の引き上げなどで税収は過去最高の６２兆５０００億円程度になる見込み。また、国の借金にあたる新たな国債の発行額は今年度より１兆円少ない３２兆６６００億円程度となる見込み。