菅官房長官は福岡市内で講演し、外国人労働者の受け入れを拡大するための改正出入国管理法の成立を受けて、相談窓口での対応など、外国人が生活しやすい環境を着実に整備していく考えを強調した。

菅官房長官「（外国人労働者の）生活全体の支援というものを、やはりしっかりと受け入れ側で行える仕組みを、ぜひ作っていきたい」

菅官房長官は外国人労働者が行政や生活に関する相談を行える窓口について、全国におよそ１００か所整備し、そこに通訳を配置したり翻訳アプリを導入する方針を示した。そのうえで、その導入の費用としておよそ２０億円の交付金を全都道府県や政令指定都市などに交付すると明らかにした。

また、外国人が、自己負担を抑える目的で日本の公的医療保険に加入し、高額な医療を受けるなどの医療保険制度の悪用への対策について、「来年の通常国会でしっかり対応していきたい」と述べ、通常国会で関連法の改正を行う考えを示した。