韓国を訪れている日韓議員連盟会長の額賀元財務相が１４日、文在寅大統領と会談し、韓国で日本企業に対し、いわゆる元徴用工らへの賠償を命じる判決が相次いでいることについて、韓国政府に適切な処置を取るよう求めた。

会談で額賀氏は文大統領に対し、元徴用工らへの賠償を日本企業に命じた一連の判決について、１９６５年の日韓請求権協定で解決済みとする立ち場から、韓国政府に適切な処置を取るよう求めた。

これに対し文大統領は、「司法の判断は三権分立の観点から尊重しなければならない。関係省庁などで対応策を協議している」として、従来の立ち場を述べるにとどめたという。

日韓議員連盟会長・額賀元財務相「（文大統領は）未来志向で日韓関係を大事にしながら協議しているという話をしていました」

また、会談の後に始まった日本と韓国の議員連盟の合同総会では、李洛淵首相が祝辞を述べたが、徴用工問題には直接、言及せず、韓国政府の慎重な姿勢が目立っている。