カルロス・ゴーン容疑者が会長を務めるフランス自動車大手・ルノーが、日産側からゴーン容疑者の不正について情報提供を受け、取締役会で協議したが、当面、ゴーン容疑者を会長に留任させることを決定した。

ルノーによると、１３日に開かれた取締役会で、ゴーン容疑者の不正をめぐる日産の内部調査について報告されたが、ゴーン容疑者の弁護側の情報がないことなどから、ゴーン容疑者を会長職に留め、ナンバー２を暫定トップとする、現経営体制を当面維持することを決めた。

一方、ルノーは、ゴーン容疑者が２０１５年から４年間にルノーから受け取った報酬について調査したが、適正に支給されているとの見解を示している。