今年災害が相次いだことを受け、政府は１４日の閣議で、国土強靱（きょうじん）化基本計画を改定し防災・減災のための３年間の緊急対策を決定した。対策の総事業規模は約７兆円となる。

安倍首相「強靱なふるさと、誰もが安心して暮らすことができるふるさとをつくりあげるよう、総力を挙げて取り組んでいただくようよろしくお願い致します」

改定された国土強靱化基本計画では、全国の重要インフラの緊急点検の結果を受けて、新たに「劣悪な避難生活環境」や「上下水道の長期間供給停止」への対応などが重点プログラムに追加された。

その中で特に緊急に行うべき対応を盛り込んだ「３か年緊急対策」には、食料やライフラインの確保など１６０項目が盛り込まれ、事業規模は総額約７兆円となる。

政府はまずは今年度の第二次補正予算案から必要な予算を計上し、対応していく方針。