「世界最悪の人道危機」とも言われる中東・イエメンの内戦をめぐり、約２年ぶりの和平協議が６日、始まった。

イエメンでは、ハディ大統領側とイスラム教シーア派系の武装組織「フーシ派」が内戦を続けている。大統領側をサウジアラビアなどが支援する一方、イランがフーシ派の後ろ盾になっているとされ、内戦は両国の代理戦争の様相も呈している。３年半以上続く内戦では市民１万６０００人が死亡したほか、食料不足による栄養失調やコレラの感染が拡大し、「世界最悪の人道危機」とも言われている。

こうした中、大統領側、フーシ派側の代表者が出席して、６日、スウェーデンで国連の仲介による和平協議が始まり、両者は捕虜の交換などで合意した。

ただ、イエメン内戦をめぐっては、過去にも和平協議や停戦合意が行われたものの、いずれも頓挫している。双方の不信感は根強く、２年ぶりの協議で停戦につながる実効性のある合意ができるかは不透明。