教師の長時間勤務が問題となる中、中教審（＝中央教育審議会）が働き方改革の素案を公表した。

素案では、長時間勤務で教師は疲弊しており、学校教育の水準が低下する恐れがあることを指摘した上で、教師や学校が行うべき業務とそうでないものを分類し、保護者などと役割を分担すべきと提言している。

たとえば登下校時の立ち会いや給食費などの徴収は保護者や教育委員会が行うべきで、こうした役割分担について協力を得られるよう、文部科学省が努力することを強く求めた。

また、いわゆる残業時間の上限を１か月４５時間、年３６０時間以内とする初めての指針案も示された。

さらに、夏休みなど長期休業期間中に休日をまとめてとることができるようにする「変形労働時間制」については、導入に向け法律を作るべきとした。

中教審では年明けに最終とりまとめを行う方針。