また日本企業に賠償命令。いわゆる元徴用工らが三菱重工業に損害賠償を求めた２つの裁判で、韓国の最高裁判所は２９日、いずれも賠償を命じる判決を言い渡した。

判決では三菱重工業に対し、強制動員されたとする韓国人の元徴用工５人の遺族らに、日本円で総額およそ４０００万円、さらに、女子勤労挺身隊として働かされたとする韓国人女性ら５人に、総額およそ５６００万円を支払うよう命じた。

先月の新日鉄住金に対する賠償命令に続き、韓国の最高裁は今回も個人の賠償請求権は消滅していないと判断した。

判決を受け、韓国外務省は「司法の判断を尊重する。日本政府が引き続き判決に過度に反応していることを非常に遺憾に思う」とコメントしていて、日韓の間の溝はますます広がりそうだ。