３０日から開かれるＧ２０首脳会議に合わせ米中の首脳会談が予定される中、アメリカのトランプ大統領は２６日、貿易面で合意に至らなければ制裁関税をさらに課すとの考えを改めて示し、中国側をけん制した。

これは、トランプ大統領が有力紙「ウォール・ストリート・ジャーナル」のインタビューの中で語ったもの。それによると、大統領は習近平国家主席との会談で貿易面で合意に至らなければ、制裁関税の「第４弾」を発動する方針を示したという。

これにより、全ての中国製品が制裁関税の対象となり、大統領はＩＴ大手・アップルのｉＰｈｏｎｅも含まれるとの認識を示した。また、大統領はすでに１０％の関税を上乗せしている２３兆円相当の中国製品への税率を予定通り、来年１月から２５％に引き上げるとの見通しも示した。

首脳会談を前に中国側を強くけん制する狙いがある。