西日本豪雨など、想定を上回る豪雨が起きる頻度が高まる中、ダムのより効果的な活用方法や、住民への情報提供のあり方についての提言案が２７日、示された。

ダムは大雨が降った時に下流への放水量を調節することで洪水を防ぐ機能をもっているが、今年７月の西日本豪雨では記録的な大雨が長時間にわたって降ったため、国が管理する全国８つのダムでダムに流入した水の量とほぼ同じ量を放流する「異常洪水時防災操作」が行われ、愛媛県の野村ダムや鹿野川ダムの下流では肱川が氾濫して、大きな被害が出た。

国土交通省は、有識者らとともに対策の検討を進めてきたが、２７日、提言案が示された。

ダムだけの対策を考えるのではなく下流の河川を改修して、より多くの水を放流できるようにすることなどが盛り込まれている。

ただ、ダム防ぎきれない洪水は今後も発生すると予測されることから、河川が氾濫した場合の浸水想定図を作成したり、ダムの水位や流入量の状況をウェブサイトで知らせるなど、ダムの下流の住民の避難行動につながる情報提供を積極的に行って意識を高めることが重要だとしている。