外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理法改正案をめぐり、衆議院の法務委員会は、１６日に審議入りすることを、委員長の職権で決めた。

出入国管理法改正案をめぐり、与党は、外国人労働者の受け入れの見込み数が政府から示されたなどとして、１６日の委員会で審議入りすることを提案した。

これに対し野党は、外国人技能実習生の失踪の実態を示す個別の調査結果などを国会に提示することが審議の前提だと主張した。

立憲民主党・山尾志桜里議員「この技能実習生失踪者問題の根幹部分ですね、ここの部分をやっぱり、しっかり確定させて、きちっと議論に入っていきたいと」

結局、与野党が折り合わない中、与党は１６日の法務委員会で法案の趣旨説明と質疑を行い、審議入りすることを委員長の職権で決めた。

野党は強く反発していて、審議に出席するかどうか、１６日も引き続き検討することにしている。