ＲＣＥＰ（＝東アジア地域包括的経済連携）をめぐり、日本や中国など１６か国の首脳らが会合を開き、来年、最終的な妥結を目指すとの共同声明を発表した。

共同声明によると、ＲＣＥＰの１８の交渉分野のうち、妥結に至ったのは新たに「食品の安全確保」など７つとなった。声明では「こんにちの世界経済が直面する逆風に鑑み、交渉を妥結するという課題は、より緊急かつ重要になってきている」として、来年中の最終妥結を目指すことを明記した。

ＲＣＥＰについて、各国はこれまで年内の実質的な妥結を目指していたが、国内事情を抱えるインドに配慮するなどして断念した。

アメリカのトランプ政権が保護主義的な動きを強める中、今後、各国が自由貿易の推進でどこまで結束できるかが課題となる。