アメリカと中国の対立は長期化する見通しとなっている。１２日夜の深層ＮＥＷＳでは、外交・安全保障の専門家が、そうした中、日本は中国とどう向き合っていくべきかを議論した。

森本敏・元防衛相「日米同盟という言葉の下で、７０年間、かなりアメリカに依存して日本の国家の安全をマネージしてきたが、これからは日本が主体で、どうしても日本で補えないところをアメリカに補ってもらう。主客が転倒する状態にならないと長期戦は戦えない」

自民党、林芳正・元防衛相「（米中対立が）米ソの対立の時と違うのは、日本もアメリカも、中国とものすごく貿易もしているし、投資もしている。そういう中で、違った体制をとっていて、体制の競争をやっているということであれば、長期戦に備えるには足腰を鍛えるということ。日本の場合は、自分のところの経済」

林芳正・元防衛相は、民主主義体制を機能させ、評価していくためにも、日本経済の立て直しが必要だと強調した。