片山地方創生担当相の政治とカネの問題をめぐり、野党側は、片山地方創生担当相が自身のカレンダーを２４０円で売っていたというが、これを無償で配っていたのではないかと指摘し、そうだとすると公職選挙法に抵触するのではないかと追及した。

立憲民主党会派・今井雅人議員「これ、片山さつきさんのカレンダーです。（所有者は片山氏側から）無償でいただいたそうです。だいたい片山大臣は、カレンダーを値段つけて売ってらっしゃったんでしょう。それを無償で配ったら、それは公選法に抵触しませんか」

片山地方創生相「買った方がいなかったもんですから、売り上げは立っておらず、それ以降、まったくこれと同じものは作っておりませんので、お売りしたことはありません。対価を取った会合等で配布しているということで理解をしております」

公職選挙法では、政治家が選挙区内で金銭や品物を配る行為を禁止している。今井議員は、入手したカレンダーの所有者は「郵送されてきたと言っている」と指摘し、カレンダーを無償で配っているのではないかと繰り返し追及した。

これに対し、片山地方創生担当相は、会費を取るパーティーなどの会合で配布しており、無償で配っているわけではないと強調した。