政府は来年５月の改元に向けて、商標登録の審査基準を見直し、すべての元号について商標登録はできないことを明確にする方針。

菅官房長官「特に元号は、過去も含めて商標登録できないことを明確にすべく、来年２月を目途に商標審査基準の改訂を検討している」

現在の基準では、商標が今の元号として認識される場合には、登録ができないとしている。また、実際には、「昭和」など過去の元号がつく商標でも、登録を受け付けていないが、明文化はされていなかった。

政府は、平成に代わる新たな元号を、元号を改める来年５月１日より前に公表することも検討しているが、この場合、「平成」のうちに新元号を使った商標の申請が相次ぐ可能性がある。こうしたことから、特許庁は来年２月に審査基準を改訂し、すべての元号は商標登録できないことを明確にする方針。