アメリカのトランプ政権は２日、来週、再発動するイラン制裁の第２弾に伴い、イラン産原油の禁輸を各国に求めていたが、８か国については当面、輸入継続を認めると発表した。日本も含まれているとみられる。

アメリカは今年５月、イランが核開発を制限する代わりに、欧米諸国などが経済制裁を解除する「イラン核合意」から離脱し、すでに制裁の第１弾を再開している。５日には第２弾としてイラン産原油の禁輸を含む残り全ての制裁を再開する予定。これに伴い、アメリカは各国にイラン産原油の禁輸を要請。

日本などは適用除外を求め、交渉を行ってきたが、ポンペオ国務長官は２日、８か国については当面の輸入継続を認めると発表した。複数の日本政府関係者によると、これに日本も含まれているという。

イランは、国内経済に大打撃となる原油禁輸に対しては報復措置を示唆していて、両国間の緊張が一層高まる恐れがある。