日本企業に戦時中、徴用工として働いた韓国人への賠償を命じた、韓国の最高裁判所の判決を受け、政府が日韓請求権協定に基づく仲裁委員会の開催に向けて準備をしていることがわかった。

これは河野外相が自民党に対し明らかにしたもの。

自民党の外交部会が仲裁委員会を速やかに開催すべく韓国政府に申し入れを行うことなどを政府に求めたのに対し、河野外相は「仲裁委員会の開催も視野に入れて準備している」と説明したという。

仲裁委員会は日韓請求権協定に、両国間で争いが起きたときに設置できると定められ、メンバーには両国が選んだ第三国を含むことになっている。

外交筋は「仲裁委員会で今回の判決が無効だと言ってもらうことが、現実的な着地点だ」と話している。

ただ、韓国側が設置に応じるかは不透明で、日本としては韓国政府の対応方針が定まるのを見極めていく方針。