日本企業に徴用工として働いた韓国人への賠償を命じた韓国の最高裁判所の判決を受け、河野外相は３１日朝、韓国の康京和外相と電話で会談し、韓国政府に毅然（きぜん）とした対応をとるよう求めた。

河野外相「（日韓）関係の一番の法的基盤が、非常に根本から損なわれたということを、日本としては非常に重く見ている（と伝えた）。しっかりとした、毅然とした対応を取るように求めました」

河野外相は、徴用工への賠償など、請求権の問題は完全かつ最終的に解決済みとする日韓請求権協定にのっとり、判決を受けた日本の企業に不当な不利益が及ばないよう、韓国政府に対応することを求めた。

康外相は「対応を協議している」と説明し、河野外相は今後の日本の対応について、「韓国政府の対応方針が決定されるのを待ちたい」と述べた。

また、河野外相は「日韓関係に影響が出ないことはない」と懸念を伝えた。