戦時中に日本で工場などに強制的に徴用された元徴用工の韓国人が、日本企業に損害賠償を求めていたが、３０日、韓国の最高裁判所は賠償を命じる判決を言い渡した。日韓関係はまた大きな火種を抱えることになった。

この裁判は、韓国人の元徴用工４人が、強制的に労働させられたとして、新日鉄住金を相手取り、損害賠償を求めたもの。

賠償問題について、日本と韓国は、１９６５年の請求権協定で、「完全かつ最終的な解決」を確認しているが、韓国の最高裁は「請求権協定で交渉したのは、日本の不法な植民地支配に対する賠償請求ではなかった」などとして、徴用工・個人の損害賠償請求権は、協定には含まれないと判断した。

その上で、新日鉄住金に対し、合わせておよそ４０００万円の賠償を命じた。

新日鉄住金が賠償に応じない場合、韓国内にある資産が差し押さえられる可能性もある。

判決後、韓国の李洛淵首相は、「司法の判断を尊重し、対応策を用意していく」と表明しているが、日韓関係の悪化は避けたい考えも示している。