アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設をめぐり、国土交通省は、沖縄県による埋め立て承認の「撤回」について、「執行停止」を決定した。これを受け、沖縄県の玉城知事は、国地方係争処理委員会への審査申し出を行う考えを明らかにした。

普天間基地の移設をめぐっては、沖縄県による辺野古沖の埋め立て承認の撤回により、工事が中断していたが、石井国交相は３０日、撤回の効力を一時的に停止する「執行停止」を決定したと発表した。

これを受け、沖縄県の玉城知事が会見を開いた。

玉城知事「県としては今回の執行停止決定に対し、当該決定に係る文書を精査のうえ、国地方係争処理委員会への審査申し出を軸に速やかに対応してまいります」「県知事選挙で改めて示された民意を踏みにじるものであるほか、法治国家においてあるまじき行為であり到底認められるものではありません」

玉城知事はこのように述べたうえで、国の執行停止申し立てに沖縄県が意見書を提出してからわずか５日後に決定が出たことについて、「結論ありきで中身のないもの」と批判した。