株式を売ったときの利益や配当などに対する金融所得課税について、自民党の税制調査会は来年度の税制改正での引き上げを見送る方針を固めた。

来年１０月に消費税率が１０％に引き上げられる予定だが、同時に軽減税率も導入されるため、財務省は減った税収の穴埋めとして金融所得課税の引き上げを検討してきた。

金融所得課税とは株を売ったときの利益や配当にかかる税金で、具体的には現在の一律２０％から２５％への引き上げを目指していた。しかし株価への影響や来年春には統一地方選、夏には参院選を控えていることから与党内から株価の下落につながりかねない課税強化は見送るべきとの声が強まり、来年度の税制改正での引き上げを見送ることにしたもの。