中央省庁の障害者雇用の水増し問題で、第三者による検証委員会は２２日、報告書をまとめた。１０年前に退職した職員を算入するなど、国の各機関で障害者雇用に対する意識の低さが浮き彫りとなった。

検証の結果、３３の国の行政機関のうち、不適切な算入は国税庁や国土交通省など２８機関で３７００人分に上り、実際の雇用率は１．１８だった。報告書では、各機関の実態が報告され、２番目に水増しが多い国土交通省では約１０年前に退職した人など、実際には在職していない８１人を計上していた。

視覚障害での水増しも多く、総務省、環境省、特許庁、農水省では、本来は矯正視力で０．１以下の人が対象となるにもかかわらず、裸眼視力で算入するなどしていた。

また、こうした水増しを２１年前から行っていた機関が４機関あるということだが、意図的な水増しについては、把握していないとの認識を示した。

報告書では、法定雇用率を達成させようとするあまり、恣意（しい）的に解釈された基準で、不適切な実務慣行を継続してきたと指摘している。