アメリカ軍普天間基地の移設をめぐり、沖縄県が名護市辺野古沖の埋め立て承認を撤回したことを受け、政府は１７日、承認の撤回への対抗措置をとる方針。

菅官房長官「沖縄防衛局において、法的措置をとる準備の最終段階に入っている。このような報告を受けています」

普天間基地の辺野古移設をめぐっては、沖縄県が、亡くなった翁長前知事の意向を受けて今年８月、辺野古沖の埋め立て承認を撤回したことで、工事が中断している。

これに対し、政府は工事を再開するため、１７日に承認の撤回に対抗する法的措置に踏み切る方針。

岩屋防衛相は１７日午後に会見し、政府の対抗措置を説明する予定。具体的には、行政不服審査法に基づき、国土交通相に撤回の効力の停止を申し立てる方向で最終調整している。

政府としては、改めて、予定通り辺野古移設を進める姿勢を示す形になるが、県側との対立が深まるのは避けられない見通し。