安倍首相は１５日の臨時閣議で、来年１０月１日に消費税率を今の８％から１０％に予定通り引き上げる方針を示し、増税による影響を和らげるための景気対策などを準備するよう指示することにしている。

２０１４年に消費税率を引き上げたときには政府の想定以上に景気が落ち込んだ。安倍首相は今回、影響をなるべく小さくするために早いタイミングで対策を指示し、準備に万全を期す考え。

今回のタイミングで改めて予定通りの引き上げを表明する背景には、なかなか進んでいない中小企業などの準備を促す狙いもある。現在、政府が検討している増税後の景気対策だが、中小事業者の店舗を対象に、クレジットカードなどキャッシュレスで買い物をすれば購入額の２％分のポイントをつける制度の導入。また、住宅ローン減税の拡充や自動車を買う際の負担軽減なども検討されている。

「世の中の戸惑いを早くなくして、準備を急いで混乱なく実施されることが望ましいと思っております」―与党・公明党の山口代表は１５日、このように述べ、準備を加速させるべきとの考えを重ねて示した。

一方、国民民主党の玉木代表は、増税にともない生活必需品などに通常より低い税率を適用する軽減税率が導入されることから、中小企業の混乱は避けられないとして政府の増税の進め方に反対する姿勢を強調した。