東京株式市場で株価が暴落した。１１日の日経平均株価は一時１０００円以上の値下がりとなった。どんな背景があるのか。東京証券取引所から広芝学記者が伝える。

１１日の東京株式市場は取引開始直後から全面安の展開となった。午後に入ると日経平均株価は一時１０００円を超える暴落となった。

投資家「下がるものだというのはわかっていたので、しようがないかなと思っています」「あまりうろたえない方がいいんじゃないかな」

結局、東京市場は９１５円安でこの日の取引を終えている。なぜ暴落したのだろうか。

きっかけとなったのはアメリカだった。１０日のアメリカ・ニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価が８００ドル以上、値下がりした。主な理由は、米中貿易摩擦への懸念に加えて、アメリカの長期金利が上昇していること。長期金利が上がると、企業が資金を調達しづらくなり、好調なアメリカ経済が減速するのではとの見方が広がり、株価が急落した。

トランプ大統領は金利を上げようとしているＦＲＢ（＝連邦準備制度理事会）をやり玉にあげ、異例とも言える強い口調で批判した。

トランプ大統領「ＦＲＢは間違いを犯している。引き締めすぎだ。クレイジーだ」

アメリカで始まった株安は日本、中国へと広がり、世界同時株安の様相となっている。１１日のヨーロッパの株式市場も、取引開始直後から株価は軒並み下落傾向にある。これが続くのか一時的なものか、市場関係者は１１日のニューヨーク市場が一つの目安になると注目している。