森友学園の国有地売却問題で、国土交通省は１１日、値引きの根拠としている“地下のゴミが見つかった深さ”に関する新たな資料を国会に提出した。

森友学園の国有地売却をめぐり、政府はこれまで深さ３．８メートルからゴミが見つかったことを値引きの根拠としてきた。しかし、これまで国土交通省が国会に提出した資料では、試掘現場の写真に映っているホワイトボートに「深さ３メートル」と書かれていた。

それにもかかわらず、写真の横にある説明書きには「深さ４メートル」と記載されていたため、野党側は実際には深さ３．８メートルからゴミは見つかっていないのではないかと資料の信ぴょう性に疑問を呈していた。

これについて国土交通省は１１日、参議院の予算委員会の理事懇談会で、試掘した会社からの報告として、「実際に４メートルまで試掘したが、経験の浅い従業員が３メートルと誤って記載したものと思われる」と説明した。その上で、国土交通省は新たに、試掘現場の写真にも説明書きにも「４メートル」と記載されている新たな資料を提出した。

野党側は、引き続き、値引きの根拠が不明確だとして臨時国会でも追及していく方針。