アメリカのトランプ政権が拠出金の支払いを打ち切ったことでパレスチナ難民の支援を行う国連の機関が深刻な財政難となっている問題で、２７日、およそ１３０億円の支援国による追加拠出が決まった。

ニューヨークの国連本部で２７日、ＵＮＲＷＡ（＝国連パレスチナ難民救済事業機関）の支援国による閣僚会議が開かれ、河野外相が共同議長を務めた。

ＵＮＲＷＡは予算の多くをアメリカに頼っていたが、トランプ政権によって支払いを打ち切られたため、深刻な財政難に陥っていた。

会議ではＥＵ（＝ヨーロッパ連合）やクウェートなどが日本円にして総額およそ１３０億円の資金を追加で拠出すると表明。当面は活動を継続できる見通しになった。

ＵＮＲＷＡのトップは「とても大きな一歩だ」と評価している。