健康総合企業のタニタグループは、官民ファンドのＩＮＣＪなど複数の企業と連携し、新しいヘルスケア事業を始めると発表した。

新事業では、タニタや連携する企業が蓄積した生活習慣と病気の発症歴についてのビッグデータを分析し、その結果を利用者に当てはめることで個人の健康リスクを可視化。その上で、利用者に合わせた健康増進の方法を提案していくというもの。

健康増進への意識が高まっている企業や自治体に、新事業の利用を促し、毎年増え続ける医療費抑制の効果も期待できるという。

新事業は来年４月から岡山市で実験的な取り組みが行われ、２０２１年度からの実用化を目指している。