安倍首相は日本時間の２７日未明、訪問先のニューヨークでアメリカ・トランプ大統領と会談し、焦点の通商問題については、新たな協定を結ぶことを目指して協議を始めることで合意した。

トランプ大統領は会談の冒頭で、「日米間の貿易交渉開始で合意した」と会談終了を待たず前のめり気味に述べた。

安倍首相「日米経済のさらなる強化と方策について、建設的な議論をすることを楽しみにしています」

トランプ大統領「きょう我々は、米日間の貿易交渉を始めることで合意した」

会談で両首脳は「日米物品貿易協定（＝ＴＡＧ）」を結ぶことを目指し、交渉を開始することで合意した。

交渉中は、アメリカがちらつかせていた日本車への関税上乗せをしない代わりに、日本は、アメリカが求める２国間の貿易協定について新たな形で議論を始めることを受け入れるという、双方が譲歩しての決着。

また、もう１つの懸念だった、日本が牛肉などの農産品にかけている関税の引き下げをアメリカが求めてくることについては、日本国内の農家を守るため、「過去の経済連携協定で約束した内容が最大限でこれを今後のＴＡＧの交渉でアメリカが尊重すること」で合意した。

一方、会談に同席した茂木経済再生担当相は、この協定はあくまで物品に限定した新たな貿易協定であることを強調した。

茂木経済再生担当相「あくまで物品貿易に限定されたものでありまして、ＦＴＡとは異なりまして、投資・サービス等のルールを含まないもので、包括的なＦＴＡとは言えない」

同盟国とはいえ、貿易赤字の解消を目指すトランプ政権との通商問題での交渉は緊張感がともなう。今回の合意は懸案を今後の交渉にいわば先送りするともいえ、安倍首相の外交手腕が問われる状況が続きそうだ。