日本、アメリカ、ＥＵ（＝ヨーロッパ連合）の貿易大臣会合がニューヨークで開かれ、中国を念頭に不公正な貿易に一致して対応する共同声明を発表した。

共同声明では、中国を念頭に、産業補助金や国有企業が世界での公正な競争をゆがめているとしてルール作りのための国内手続きを今年の年末までに前進させることを確認した。

また中国が、外国企業から国内企業に技術移転をするよう圧力をかけているとして遺憾を表明した上で、技術移転を阻止する効果的な方法などについて議論を深めることで一致した。

アメリカのトランプ政権がＷＴＯ（＝世界貿易機関）に厳しい目を持つ中で、３者がＷＴＯ改革で共同提案をすることでも合意した。